こんにちは、社会保険労務士の松岡勇人です。
本ブログは、社会保険労務士の視点から会社経営に役立つ情報を
不定期に発信していきます。
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最近のビジネス誌では、こんなタイトルが目立つようになりました。
「労基署が狙う 〜残業禁止、ビジネスモデル崩壊」
「人事部 VS 労基署 〜働き方改革攻防戦」
「労基署はもう見逃さない 〜あなたが書類送検される日」
「労基署」とは、労働基準監督署のことです。
ビジネス誌の表紙に「労基署」という文字が掲載されることは、これまではありませんでした。
しかし、大手広告代理店の女性社員が自殺した問題や大手運送会社での残業代未払い問題などにより、労働トラブルに関するマスコミの関心が高まっているのです。
中でも労働時間に関する問題（過重労働による過労死やサービス残業問題）については、政府が推進している「働き方改革」とも相まって、国民的な議論へと発展しています。
さらに、来年には労働基準法が70年ぶりに大改正されることになっており、中小企業においても労働時間管理に本格的に取り組む必要が出てきています。
そこで今回のレポートでは、
「労働時間対策のポイント」と
「労働時間対策に活用できる助成金」
についてお伝えしております。
本レポートをご覧いただきますと、以下の情報が入手できます。
★ヤマト運輸が当日配送をやめた理由
★70年ぶりに行われる労働基準法大改正の内容とは？
★経営者が知っておくべき「労働時間管理のガイドライン」とは？
★労働時間対策に使える５つの助成金とは？
★今年２月に新設された「勤務間インターバル制度」の助成金について
「助成金を活用した労働時間対策の方法」については、
助成金ニュース2017年７月号をご覧下さい。
【詳細はこちらから】
注:助成金関連の情報は変更が頻繁にあるため、本レポートは一定期間後に削除します。
ご了承ください。
