厚生労働省が公表した第22回生命表によると、
日本人の平均寿命は男性80.75歳、女性は86.99歳で
過去最高を更新したことがわかりました。
医療の進歩により、平均寿命が延び、
長寿になったことは喜ばしいことです。
一方で、私たちの生活を一変させるかもしれない
両親の介護問題の存在を忘れてはいけません。
内閣府が発表した「平成28年版高齢者白書」によれば、
75歳以上の高齢者４人のうち１人の割合で
介護を必要とする「要介護者」に該当している
という統計が出ています。
ということは、
40～50代の管理職やリーダー職の世代の親世代が、
介護を必要とする世代ということになります。
介護はある日、突然、やってきます。
これに伴い、管理職やリーダーが
親の介護を理由に離職する
「介護離職問題」が発生します。
会社組織の中で、ある日、突然、
管理職やリーダーがいなくなったら、
どう対応しますか？
今回、ご紹介するのは、
両立支援等助成金の介護離職防止支援コースです。
この助成金は、今話題となっている介護離職の予防のために、
介護と仕事の両立に関する「職場環境整備の取組み」を行い、
介護休業の取得や働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を
円滑にするための取組みを行った事業主に支給されます。
まず「職場環境整備の取組」として、
厚生労働省が指定する様式を使用して以下の
全ての取組を行なう必要があります。
（１）従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
（社内アンケートの実施）
（２）制度設計・見直し
（平成29年改正後の育児介護休業法に基づく介護関係制度の導入）
（３）介護に直面する前の従業員への支援
（人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知）
（４）介護に直面した従業員への支援
（相談窓口の設置及び周知）
上記の取組みを行った後に、「介護休業」または「介護制度」の利用をする
従業員が発生した場合に、助成金を申請することができます。
この助成金の対象となる「介護休業」とは、以下を実施することです。
（１）対象者が上司等と面談を実施した上で「介護支援プラン」を作成
（２）介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
（３）対象者が介護休業を１か月以上（分割取得時は合計30日以上）取得し、原則として現職等に復帰
（４）介護休業終了後１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
（５）介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として１か月以上継続雇用する
また「介護制度」とは、以下を実施することです。
（１）対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で「介護支援プラン」を作成
（２）介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討の実施
（３）対象者が「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」のいずれかの勤務制度を３か月以上（分割利用時は合計90日以上）利用
（４）制度利用期間（３か月または90日）終了から１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
なお、助成金の支給額は「介護休業」利用で57万円、「介護制度」利用で28.5万円
（それぞれ中小企業の場合）となっております。
介護離職については、これから増々大きな社会問題になることが確実です。
介護離職を発生させないためにも、今から制度の整備を進めておくことをお勧めします。
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